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【ウェビナー（終了）】 ジオ・ブロッキング（地理的な販売制限）及び地域外の販売制限に関する最近の欧州委員会の決定について
2018年以降、欧州委員会の執行対象は地理的制限に基づく販売行為に移ってきており、EU域外の企業をも対象とする莫大な課徴金の支払いが命じられてきました。経済活動が店頭からオンラインに移行する中、以前より地理的な販売制限の問題が注目されてきているため、欧州委員会は法令改正や執行面を通じて伝統的な競争法の見直しを図っています。
こうした動向を受け、欧州委員会が担当した直近の事件を振り返り、今後どのような執行傾向となるのか、日本企業は欧州域内への直接投資も含めてどう準備・対応すればよいのかを再考する必要があります。
これまでの担当案件はリテール分野が中心でしたが、今後はB2Bのライセンシング慣行や流通・販売にも展開する可能性が大いにあるため、日本企業は引き続き自社の取引慣行や契約実態を見直す必要があると思われます。
主なトピック
- 最近の執行例に基づく欧州委員会の法令改正・執行の傾向
- 上記の事件から学習すべき点
- 今後予想される展開
- 日本企業はどう対応すべきか？
スピーカー
- Nicholas French （ロンドンオフィス パートナー）
- 山田 香織 （東京オフィス パートナー アジア独占禁止法グループ代表）
日時：2020年2月6日（木） 12:00-13:00
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
T 03 3584 8500 （代表）
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