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【ウェビナー（終了）】 コロナウイルス: 法的解釈および実務上検討すべきポイント
新型コロナウイルスの発生・感染拡大は、航空業界や観光業界はもとより、自動車、製造、金融、テクノロジー、建設、保険、小売等、様々な業界においても重大な影響を及ぼしつつあります。
中国、特に自動車や電子機器分野の製造拠点である武漢市の工場閉鎖によって、製造活動への障害や在庫管理上の問題が生じるなど、グローバルサプライチェーンは混乱の状況にあります。また、渡航制限によって、エンジニアや労働者は建設プロジェクトのために渡航することができなくなり、これによりコスト上昇を招く遅延が発生するおそれがあります。さらに、人々が外出を控えることにより、中国を始めとするアジア諸国における個人消費は急激に落ち込んでおり、企業のキャッシュフローに重大な影響を及ぼすおそれがあります。加えて、エネルギー需要も急落しており、石油価格の下落や生産過剰の懸念が生じています。各国の経済が密接に関連し合うグローバル経済の下では、これらの問題は今後も世界中に波及していくものと予想されます。
当事務所においても、クライアントの皆様から、コロナウイルスの発生・感染拡大によってクライアントご自身や契約の相手方が負う契約上の義務はどの程度免除されるのかという点についてご相談を頂く機会が多くなっております。
今般、当事務所は、このような問題に関する経験に基づいて、一般的な対応指針を取り纏めましたので、こちらのリンクにてお送りいたします。なお、対応指針の要約は以下の通りです。
- 不可抗力、MACおよび法令改正に関する条項等の契約内容の確認
- 履行不能、不可抗力、事情変更や履行困難に関する条項等の適用可否を含め、適用法令の下における貴社の権利内容についての検討
- 適用されるタイムラインや通知義務、中国当局からの「不可抗力に関する証明書」の取得の要否についての検討
- 戦略上重要な契約に対する優先順位の設定ならびに感染拡大による商業上およびレピュテーション上のリスクへの警戒
上記の問題についてより理解を深めるため、2020年2月14日（金）の正午からウェビナーを開催することになりました。ブリーフィングの内容やM&A取引に関する問題や検討事項についても解説いたします。
スピーカー
- 中尾 雄史 （東京オフィス マネージング・パートナー、日本プラクティス代表）
- ヨハン・エルロット （東京オフィス パートナー）
- ワキーン・テルセーニョ （東京オフィス カウンセル）
- ジェームス・ネポールシング （東京オフィス アソシエイト）
- カレン・コン （東京オフィス アソシエイト）
言語： 英語・日本語
日時：2020年2月14日（金） 12:00-13:00
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
T 03 3584 8500 （代表）
E tokyoinfo@freshfields.com