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【ウェビナー（終了）】 インフラと大規模プロジェクト：日本企業の投資を守るために
アジア諸国をはじめとした新興市場の近年における経済成長は目覚ましく、インフラ需要も拡大を続けています。国連の報告書によると、2017年時点で45億人のアジアの人口は2050年には52億人に達すると予想されており、インフラ需要拡大の大きな要因となっています。また、アジア地域では今日でも約4億3900万人が電力の供給を受けられていないとされ、電力事業に対する多くの需要も見られます。こうした地域的状況に加え、日本企業の技術やコミットメントへの信頼は厚く、インフラ整備のほか、プラントや都市開発などアジアでの大規模プロジェクトに関する投資の機会は豊富にあるといえます。本ウェビナーでは、こうした投資を成功に導くためのポイントを、契約段階から紛争解決段階まで、以下のような様々な角度からご紹介します。
- 大規模プロジェクトの新形態：PPP（官民パートナーシップ）の利用
- 政府団体を相手とした場合の交渉ポイント
- 大規模プロジェクトにおける契約管理リスクとその対処法
- 効果的な紛争解決：手続きと最近の傾向（Third party fundingなど）
開催日
2018年9月12日（水）
時間
12：00-13：00 （日本時間）
講師
中島 智子 （シニア・カウンセル）
Bryan Dayton （シニア・アソシエイト）
高橋 茜莉 （アソシエイト）
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
ウェビナー担当： 篠原／古田
T 03 3584 8500 （代表）
E tokyoinfo@freshfields.com
