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【ウェビナー（終了）】 デジタル化と加熱する規制当局の介入にどう対応するか
あらゆる場面におけるデジタル化が加速する中、各規制当局も、今最大限の関心とリソースを、この分野に絞り込んできています。前々回のwebinarでは、テクノロジー分野でのM&Aについて、これまでとは違ったプラクティスが始まっていることをご紹介しましたが、今回は、規制当局からの調査リスクという観点から、10年前には予想もできなかったような、テクノロジー、情報に関わる最近の調査案件や当局の動きをご紹介します。
このトピックの特徴は、IT産業とは関係のない企業にとっても、避けて通れない規制リスクになってきているという点でしょう。
- まず独禁法の分野では、今動いている大きな調査案件の殆どが、デジタル化、それに伴う情報の集積、囲い込みに何らかの関連があると言っても過言ではありません。Webを使ったプラットフォーム事業における契約条項、地域制限、ビッグデータなど、これまで企業があまり気にせず行なってきたビジネスモデルへの介入が相次いでいます。
- 5月末から施行になったEUの個人情報の規制（GDPR）は、日本企業もかなりコストとリソースを割いて、対応を迫られています。
- サイバー攻撃への対応が十分でないことが、企業の瑕疵とされ、またデジタル化された製品の安全性という観点から、当局捜査のみならず、訴訟リスクにもなってきています。
- また、IoT型のビジネスモデルでは、電気通信のインフラとの密接なリンクが不可欠になるため、これまでこの分野の規制に縁がなかった企業も、厳しい規制条件を意識しなければならない場面が出始めています。
本ウェビナーのスピーカーは、様々な規制問題についてクライアントをサポートしている山田香織（東京オフィス パートナー）と、テクノロジー業界の買収やベンチャーキャピタル投資及びデジタル化プロジェクトについて豊富な経験を有するマーカス・ウォルター（東京オフィス シニア・アソシエイト）、システムエンジニアのバックグラウンドを持ち、デジタル業界の合併および規制捜査についてクライアントに助言を提供している藤田秀人（東京オフィス アソシエイト）が務めます。
開催日
2018年6月21日（木）
時間
12：00-13：00 （日本時間）
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
ウェビナー担当： 篠原／古田
T 03 3584 8500 （代表）
E tokyoinfo@freshfields.com
